INFORMATION 地域防災減災センター

防災の日

2026/09/01

9 月 1 日「防災の日」は、1923 年 9 月 1 日に発生した関東大震災を踏まえ、1960 年に閣議了解によって制定された国民の防災意識を高めるための日です。台風シーズンの初めにあたる時期でもあり、地震・津波・洪水など、さまざまな災害への備えを改めて考える機会とされています。

ここでいう「防災」とは、災害の発生そのものを未然に防止し、被害を最小限に抑えるための取り組みを指します。一方、「減災」は、災害の発生を完全に防ぐことが難しい現実を踏まえ、被害の規模や影響をできる限り小さくする考え方を意味します。両者をあわせて「防災・減災」と呼ぶことで、予防から対応、復旧・復興までを含む総合的な災害リスク管理の姿勢を表しています。

防災・減災に取り組む根本的な意味は、何よりも「命を守ること」にあります。災害は、起こってからでは遅い場合が多く、日頃の備えや適切な行動が、自分自身や家族、地域の人々の命を守る鍵となります。一人ひとりが災害リスクを正しく理解し、適切な備えと行動を身につけることが、結果として地域全体の安全性を高めることにつながります。

近年、日本では地震・大雨・台風が重なるような複合的な災害が発生しています。2026 年に入っても、各地で強い揺れを観測する地震や、記録的な大雨、相次ぐ台風による被害が報告されています。長野県内でも、春に震度 5 強の地震が発生するなど、災害は身近な課題です。

こうした中で、単に「災害から身を守る」だけでなく、環境やエネルギー、地域コミュニティのあり方と結びつけた「サステナブルな防災」の重要性が高まっています。信州大学地域防災減災センターは、サステナブル社会協創機構の一組織として、防災を環境や地域づくりと結びつけた取り組みを、授業やフィールドワーク、学生による地域連携活動などを通じて行っています。

あわせて、地域で防災を担う人材の育成も重要な課題です。センターでは、学生が地域と協働して防災を学ぶ全学共通科目「信州の防災学」や、自治体のリーダー研修などの後援・連携を通じて、実践的な防災人材の育成を支援しています。

防災の日は、一人ひとりが「もしも」を想像し、備えを見直す日です。地域防災減災センターは、引き続き「サステナブルな防災」と「防災人材の育成」を視点に、信州の地域性と課題を踏まえた教育・研究・連携活動を通じて、地域の方々とともに防災・減災に貢献してまいります。

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