住民参加の防災と接続可能なインフラづくり

地域経済循環でレジリエンスを高める〜

2019年12月25日、総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議で、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという目標を掲げ、2050年の脱炭素社会の実現に向け実行計画をまとめました。目標の達成のために、遅くとも2030年代半ばまでには乗用車の新車販売をすべて電動車にするなど14の分野で具体的な目標を設定し、これまでのビジネスモデルを根本的に変え、予算、税制、金融などあらゆる政策手段を総動員するとしています。 一方で、地域の視点で見れば、甚大化する災害に対して地域でできる準備も必要ではないでしょうか。食料やエネルギーの自給力を高めることを見据え、一極集中から自立分散型の、地域あった「インフラ」構築と自分たちの暮らしを創造し、自分たちで守れる人材を地域の中で育成することも昨今の災害の状況やエネルギー供給の観点から必要となると考えます。自律分散の暮らしや産業・インフラの構築、災害からのレジリエンス（しなやかな強さ）を獲得するため、私たちはどんなことができるのか。今回は、エネルギー、防災、住民参加の視点で先駆的に活動されている3人の実践者からお聞きします。また、本企画は、若者のアクションを新創する対話場、松本若者会議の連動企画として実施します。オンラインで開催しますので、多くの皆様の聴講をお待ちしていま

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